カテゴリー: 経営

ベンチャーキャピタルによる資金調達のメリット・デメリット

企業の資金調達には様々な方法がありますが、起業間もない企業にとって魅力的な資金調達法のひとつがベンチャーキャピタル（VC）です。
VCとは、スタートアップやベンチャーなどの未上場企業に対して出資を行う投資会社を指します。
VCは将来有望と判断した企業に出資して当該企業の株式を取得し、その企業が上場した際に株式を売却することでキャピタルゲイン（投資額と売却額の差額）を得ることを目的としています。

ベンチャーキャピタルを利用するメリット

銀行からの融資が難しいケースでもまとまった資金が得られる

スタートアップやベンチャーなどの未上場企業は、売上高などの実績が乏しく資産も限られているケースが大半で、銀行からの融資を受けられるケースは非常に稀です。
しかし、VCはビジネスモデルや事業の成長性を重視して出資を行っています。
資金調達できる金額は数百万円から数億円まで幅広いものの、銀行からの融資が難しいケースでもまとまった資金が得られるのは大きなメリットと言えるでしょう。

返済義務がない

返済義務がないというメリットもあります。
VCからの資金調達は融資ではなく出資に該当するため、調達した資金を返済する必要がありません。
そのため、資金調達法として融資よりも低リスクという特徴があります。

経営に関する知識やノウハウなどが得られる

経営に関する知識やノウハウなどが得られるのもVCのメリットです。
VCは、出資先の企業が上場した際に株式を売却してキャピタルゲインを得ることを主な目的としているため、出資先の成長に積極的に手を貸してくれます。
資金だけでなく、経営に関する知識やノウハウを提供してくれたり、ビジネスに関するアドバイスを与えてくれたりします。
ノウハウの提供やアドバイスだけでなく、事業提携先を紹介してくれるケースも少なくないため、VCからの出資を受けると事業の成長スピードがアップする可能性が高いです。

金融機関からの融資が受けやすくなる可能性がある

金融機関からの融資が受けやすくなる可能性があるという魅力もあります。
VCからの投資により財務状況が改善されれば、融資の審査に通過しやすくなります。
特に、有名なVCからの投資を得られた場合、事業内容やビジネスモデルが高く評価されている企業として社会的な信用も得ることが可能です。
金融機関からの融資が得られれば、事業成長のために更なるリソースを集中することができます。

ベンチャーキャピタルを利用するデメリット

このように様々なメリットがあるVCですが、メリットばかりではなくデメリットもあるので注意が必要です。

自社株式を失う

まず挙げられるデメリットは自社株式を失うことです。
VCから出資を受けると自社株式の所有権が出資元に移るため、事業が成長して株価が高くなるほど株式や事業を売却した際に得られる資本が流出することになります。

自由な経営が難しくなる可能性がある

自由な経営が難しくなる可能性があるのもデメリットのひとつです。
VCは、出資先の成長のために知識やノウハウの提供やアドバイスなど様々なサポートを積極的に行います。
この点はメリットにもなりますが、場合によっては意図しない経営介入になることもあります。
自社とVCとの間に意思の齟齬が生まれると、事業が思った方向に成長していかない可能性もあるので注意が必要です。

VCから得たノウハウやアドバイスが必ずしも正しいとは限らない

また、VCから得たノウハウやアドバイスが必ずしも正しいとは限らないという点も念頭に置いておきましょう。
想定外のタイミングで資金回収される可能性もあります。
VCが将来性があると判断した企業に対して出資をして利益を上げることを目的としている以上、経営が上手くいかずに成長が見込めないと判断されると出資金の早期回収が行われることもあるので注意が必要です。

まとめ

また、VCの意図通りに経営を進めない場合も足切りされる可能性が高まります。
早期段階で出資金の回収が行われると、資金繰りが滞って計画通りに事業が進まなくなる恐れがあるので、この点も十分に理解しておくことが大切です。

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ベンチャーサポート長浜大社長のプロフィール

よくある質問

Q1：ベンチャーキャピタルの投資家を探すにはどうしたらよいですか？

A1: ベンチャーキャピタルの投資家を見つけるには、いくつかの方法があります。
一つは、業界会議やピッチコンテストなどのネットワーキング・イベントに参加し、投資家と直接会う方法です。
また、ベンチャーキャピタルデータベースやクラウドファンディングプラットフォームなどのオンラインリソースを利用して、あなたの業界やビジネスモデルに関心を持つ投資家とコネクトする方法もあります。

Q2：ベンチャーキャピタルが提供する一般的な資金額について教えてください。

A2: ベンチャーキャピタルが提供する資金額は、企業のステージや業界によって異なります。
アーリーステージの企業では、シード資金として数万円から数百万円の資金が提供されるのが一般的です。
後期段階の企業では、数百万円から数千万円の資金提供を受けることもあります。

Q3: ベンチャーキャピタルの投資家は、投資先企業にどの程度関与しているのでしょうか？

A3: ベンチャーキャピタルは、投資契約の内容によって、投資先企業に大きく関与することがあります。
投資先企業の経営や意思決定に積極的に関与するベンチャーキャピタルもあれば、あまり関与しないことを好むベンチャーキャピタルもあります。
また、戦略的なアドバイスや、潜在的な顧客やパートナーの紹介など、企業の成長を支援することもあります。

Q4：ベンチャーキャピタルの一般的な投資スケジュールを教えてください。

A4: ベンチャー・キャピタルの投資スケジュールは、企業のステージや投資条件によって異なります。
シード資金ラウンドの場合は、数週間から数ヶ月で完了しますが、後期の資金ラウンドの場合は、それ以上かかる場合もあります。
投資後、ベンチャーキャピタルは通常、数年間投資を維持し、将来的に大きな利益を得るために所有権を売却することを期待します。
投資サイクル全体は、数年から10年以上かかることもあります。

日本クレアス税理士法人の強みや魅力

東京の霞が関を中心に、千葉や大阪にも拠点を展開する日本クレアス税理士法人は、250名以上の社員数を誇る規模のグループです。
社会保険労務士法人やM＆Aを専門とするグループ企業を始めとして、M＆Aを検討する際の会計や税務、法務に労務に関する財務調査を行う企業もあります。
行政書士法人も有していますから、グループ全体で250名以上というのも頷けますし、それだけ大きい規模のグループだと分かります。

日本クレアス税理士法人の沿革

グループの筆頭ともいえる日本クレアス税理士法人は2002年の創業で、公認会計士で税理士が代表を務めます。
創業から20年という節目を控え、代表は過去の会計や税務にM＆A、IFRSやJ-SOX、FASといった経験と実績による成長の実感と、更なる成長を約束しています。
また代表は人材育成やサービスの質向上、幅広いサービスメニューの拡充に認知度の向上をグループ全体の存在意義として掲げているのが特徴です。
名前のように税理士法人を中心とした総合型の会計事務所で、圧倒的な顧客数と企業の成長を支えるノウハウを武器に、20年近く成長を続けています。
着実に成長してきた理由としては、女性の活躍の場を増やして積極的な採用に力を入れたり、若手の抜擢による新しい空気の取り入れが挙げられます。
社員の男女比の割合は女性が50%以上と、男性を上回る比率となっています。

女性と若手が活躍する環境が整っている

女性の活躍を後押ししているのは、男性と比べてきめ細かな気配りができたり、親切丁寧な指導が行えることにあります。
一方、若手を抜擢する理由は言うまでもなく、経験豊富なベテランだけでなく、伸びしろのある若手を加えることで若返りを図っているわけです。
日本クレアス税理士法人は代表自身も50代と若い方ですし、ベテランと若手の両方に耳を傾けられる、丁度良い年齢にあるといえるでしょう。
女性と若手が活躍する環境が整っていることにより、幅広い顧客層に対して、お客さんに必要とされる質の高いサービスの提供が実現しています。
相談に真摯に耳を傾けたり、寄り添う形でサポート力を発揮しますから、信頼を集めたり評判が評判を呼んでいるのも納得です。
顧客は既に法人だけでも約2,000社、社会福祉法人やクリニック、医療法人に福祉介護関連も含めると、600近いサポート実績を誇ります。
個人は個人で1,600名に迫る顧客を抱えていますから、改めて日本クレアス税理士法人の対応力の高さと、顧客層の厚さというものが窺えます。
その為、経験と実績だけでも膨大ですが、更にグループ全体でノウハウを共有している点が強いです。

日本クレアス税理士法人のサービス内容

相談者の業態や事業の規模に関わらず、どのような相談でも最適なサービスを提供できる自負があります。
拡充してきたサービスメニューは幅広く、会社設立支援や月次決算のアウトソーシング、税務申告書の作成などはお手の物です。
加えて税務顧問や経理部門の常駐型支援、四半期決算に連結決算実務支援、IFRS導入支援に関しても頼りになります。
他にもIPOコンサルティングや株価算定に、事業計画作成支援も行っていますから、日本クレアス税理士法人に相談すれば何から何まで痒いところに手が届くはずです。
これらは個人と法人向けの会計、税務メニューで、会計や税務に関することなら相談次第で他の支援も受けられる可能性があります。
医療向けのサービスメニューでは、専門チームで日々の業務支援や相続の相談、医療や社会福祉法人に介護施設のサポートを幅広く展開中です。
相続や事業承継に関しては専門的なメニューで対応していますし、気軽に悩みの相談を始められる上に、財産評価や遺言書作成、相続税申告書作成の支援まで受けられます。

【参考】相続の相談なら【日本クレアス税理士法人】

組織力の高さとチームワークを活かしたサポートが得意

資産税と相続税の専門チームがサービスを提供しているので、手厚いサポートによる安心感が得られるでしょう。
給与計算、労務顧問は社会保険労務士のチームの担当で、必要に応じてメンバーを加えて相談や支援の対応に当たっています。
給与計算の代行から労務に関連の相談対応に至るまで、幅広く専門的なサポートが受けられるようになっている形です。
M＆Aは万全のフォロー体制のもとで、専門コンサルタントが各種の助言や提案を行っています。
自社顧問の依頼でなければ引き受けないということはなく、柔軟な対応が可能な日本クレアス税理士法人ではセカンドオピニオンも歓迎です。
組織力の高さとチームワークを活かしたサポートが得意で、様々なニーズに応えるサービスメニューの開発力も高いですから、相談する側にとっては魅力的で心強い存在です。
情報の提供力や発信力、全世界の100カ国以上を結ぶ海外ネットワークの強みも持っているので、もはや向かうところ敵なしです。

まとめ

創業20年を迎えたら次はどうなるのか、その成長を期待させたりワクワクさせる税理士法人ですから、目を離してしまうのは勿体ないでしょう。
もうすぐ節目を迎えようとしていますし、20年の集大成を目の当たりにできるわけなので、今まさに相談に適しているタイミングだといえます。

経営コンサルティングをネットランドなど外部に依頼する場合に気をつけること

有名なコンサル会社に依頼する際の注意点

経営コンサルティングを外部に依頼するときに、いくつか心しておかなければならない注意点があります。
ここを誤るとせっかくの費用を投入しても、結果はもったいないことしたということになりかねないので、依頼する際にきちんと認識し、特に幹部層や総務、経理、経営企画といった部門に徹底しておくことがまず肝要です。

有名な経営コンサルティング会社に依頼する場合が特に気をつける必要があります。
その会社に頼みさえすれば、瞬く間に業績が回復し、売上は上がり、利益が確保でき、配当も可能になるという期待が充満します。

多額のお金を投入するわけですから期待するなと言っても無理なことで、ある意味では当たり前のことと言っても差し支えないことです。
自分たちが苦しんできたことや解決できなかったことに対して、思いがけないヒントや解決策も提供されると思うのは、無理もないことでそれ自体はある程度は仕方ないこととは言えます。

しかし、問題は経営コンサルティング会社はその依頼企業のことは表面的なことを承知しているだけで、それほど精通しているわけではないということです。

このことは後でもう一度触れるとして、彼らが傑出して優れているのは経営手法や問題解決力に精通しているということと、世の中のあらゆる事例を成功事例も失敗事例も含めて承知しているということにすぎません。
つまり、世の中的な経営に関することについては誰よりも精通しているということにとどまります。

一般的な手法や理論は誰にも負けないくらい理解しているが・・・

逆なことを言えば、一般的な手法や理論は誰にも負けないくらいわかっているということであって、その会社については、その一般的なことを応用したり、適用することはできるが、それがイコールベストアンサーになるかどうかは、判然としてはいないのです。

でもそうであっても、それまで自分たちだけでたやってきたことに比べれば、はるかにいい手段や対策ができるだろうということは誰しもが理解できますし、打開策が見つかる確率は断然高くなるので、頼むということにつながるわけです。

これらを踏まえると、経営コンサルティング会社にコンサルティングを依頼し、経営改革や新規方策を推進する上で心しておかなければならないことがいくつか浮かんできます。

その第一は会社のやってきたことなどを包み隠さないで知らせることです。
ここがあけすけに伝わらないと、彼らの判断を狂わしてしまいます。

過去やってきたこと、失敗したこと、コンペチターとの間の泥臭いこと、表に出したくないこと、会社の恥になること、世間に対して公にしていないこと、表にしていない弱みであること、将来的に心配なことなど、すべてをあからさまに伝えることがポイントになります。

自分たちの会社の一員としての気持ちになってもらう

生のまま飾らずに、率直に自分たちと同じ認識をもってもらうということを主眼とすることが大切になのです。
コミュニケーションという言葉がありますが、この言葉はラテン語で「共通する何かを持つ」という意味から来ていますが、まさに共通する何かを持つための報告・連絡・相談ということになります。

第二は彼らに自分たちの会社の一員としての気持ちになってもらうことです。
単にアドバイスをするとか、妙案を捻出してもらうということにとどまらないで、一緒に事業活動を展開してもらうという視点です。

往々にして、経営数字や経営指標を中心にしての論議がなされ、それを少しでも改善するという方向に行きがちですが、それはとりあえずの問題解決につながったとしても、根本的な問題解決にはならないのです。

言葉を飾らずに言えば、その結果かえって傷が深くなることさえあります。
取り返しがつかない事態も招きかねません。

彼らに現場に出てもらい、営業前線にも付き合ってもらい、頭だけでなく肌で感じてもらい、心で受け止めてもらうことこそが重要と言えます。
言わずもがなですが、こうした場合当該会社の幹部が現場や営業戦線から遠のいていることが少なくありません。

見てくれや体裁にこだわっていては根本的な解決策は生まれない

これでは、昆虫が触角を失った場合と同じで生きることさえおぼつかなくなります。
だから少なくとも、これを機会に当該幹部は部下に任せきりにしないで、自らが経営コンサルティング会社のスタッフと一緒に、現場や営業前線をしっかり回ることです。

このときもこれまでどうしていたかは、あからさまに報告することが極めて大事であり、ここを隠すことはあってはならないと言えます。
ということで、一つ一つのことを丁寧にじっくりと点検し、問題を総ざらいする姿勢が大事になるのです。

今更見てくれや体裁にこだわっていては、根本的な解決策は生まれてきません。
創業の原点に立ちかえり、改めて会社を設立するくらいの覚悟が決め手となります。

生半可な覚悟では、新しい局面を切り開くことはできません。
そしてこれら幹部の一挙手一投足を社員全員が見ていることを忘れないことです。

新しい戦略や戦術、経営方針が決まったときに、実際に活動するのは現場や前線の人たちであり、彼らがその気にならなければ所詮絵にかいた餅となってしまいます。
そうならないためには、社員全員がその気になることが何よりも必要なことだからです。

 

出典

1.ネットランド六本木